なすしおばら山の会

山行管理規程

山行管理規程

山行管理規程

 

1.目 的  「登山・ハイキング」「ハイキング」の文言は以下全て「山行」とした

この規程は、山行中の事故や遭難を防止し、その山行が出発から解散まで、より安全に行われるために定めるものである。

2.会員外の一般参加者の取り扱い

定例山行等における会員外の一般参加は原則として認めない。但し、講習会の講師及び入会希望者はその限りではない。但し、これらの参加者個人の損害は参加者個人の責任とする

3.山行の名称及び内容

(1)定例山行等  山行計画を例会で決定し、参加者の公募が行われた山行等をいう

(2)自主山行等  定例山行以外で会員、および会員等で構成するサークルが行う山行等をいう

4.山行の管理責任者

山行の管理責任者(以下「管理者」という)は、各部長とする。

5.管理者の権限

管理者は、提出された計画書を検討し必要な助言、若しくは計画の変更、又は中止を指示することができる。

6.リーダーの責任及び権限

定例山行等及び自主山行等におけるリーダーの責務及び権限について定めるものとする。

(1)定例山行等については「定例山行・リーダー規程」を参照のこと

(2)自主山行等のリーダーは、計画書を遅くても山行の前日までに管理者に提出しなければならない

(3)リーダーは、提出した計画書の内容について、管理者から指示があったときは、その指示に従わなければならない

(4)リーダーは参加申込者の能力に疑義があるとき、また当日メンバーの体調が明らかに不良と判断したときは、参加を断ることができる

(5)リーダーは事故が発生したときは、速やかに緊急連絡先に事故の概要を連絡し、且つ、事故の軽重に関わらず、一ヶ月以内に運営委員会に事故報告書を提出しなければならない

7.参加メンバーの責務

(1)メンバーは、計画書の内容について事前調査を行い、自己の能力に適した山行を選択する

(2)メンバーは、当日体調不良の場合は、山行を自粛する

(3)メンバーは、リーダーの指示に従い、自己本位の行動をしてはならない

8.多人数での山行の場合の対処方法

(1)利用する車

バス利用にする(但しバス1台を限度とする)

登山口が狭く、バス山行が困難な場合は自家用車の利用で止むを得ないが、参加者を制限すること

(2)班を編成する

1班1015名を目安に班を編成する

リーダーは全体を統率する

(3)班長、副班長の設け方

リーダーは各班の班長、副班長を参加者内から人選し依頼する

(4)班長、副班長の役割

・班単位で自主的に行動する

準備体操、昼食、休憩等の行動は班単位とし、別の班との間を置き、他の登山者の迷惑にならぬよう行動する

・各班の班長、副班長も登山コースを事前に調査・把握すること

(5)リーダー手当(事務連絡費)

・日帰り100円/人、一泊以上(前夜泊も含む)200円/人

・計画作成時のリーダー、サブリーダーが対象

・各班の班長、副班長の手当はなし

9.下見の実施

1)定例山行を実施する時は、必要に応じて下見を実施する

但し、リーダー、サブリーダーが熟知している場合は除く

2)下見費用(リーダー,サブリーダー分の交通費)は必要経費とし、本山行の参加者で負担する

但し、マイカー利用時の交通費はガソリン代実費・高速代は実費の2分の1とする

注)「自家用車利用規程」の1台=距離×30円は適用しない

10.無届山行

計画書を提出しない山行は会として一切責任を負わない。また、管理者の指示に従わない場合も同様とする。

11.事故発生の場合の責任の所在

事故発生の場合、その処理は経済的負担を含め、原則として事故当事者本人の負担とする。

12.事故発生の場合の対応

(1)事故が発生した場合、パーティは事故者の状況を確認し、メンバーの安全を第一として、協力して解決を図らなければならない

(2)自力で解決が困難な場合、リーダーは適切、可能な方法で地元警察に救助要請をするとともに、山行の緊急連絡先に連絡をする

(3)事故の連絡を受けた者はすぐに会長に連絡する。会長留守の場合は山行を管轄する部長へ連絡をすること

(4)会長は部長と協議し、役員、委員などの招集の判断をする。同時に家族への連絡を速やかに行い、必要に応じ事故対策本部を設置し、一連の救助活動に入るものとする

13 定例山行等の事故に対する対応

定例山行等の事故については、会において別に積み立てている事故対策基金から緊急対応として貸し出し、また救助・捜索費用の一部を補助することができる。

14.自主山行等の事故に対する対応

自主山行等の事故については、定例山行等に準じて必要と認めるときは、救助活動を行う。

15. 事故の損害賠償の範囲

事故により蒙った損害について、事故本人はもとよりその家族・縁者の全ての人々は、会及び
リーダー(行事責任者等)に対し、個人で加入している山岳保険で支払われる以外の賠償を請求出来ないものとする。

 

(付則)

1この規程は2018年7月12日から適用する

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